リスクマネジメント

プラネットグループのリスクマネジメント

リスクを組織的に管理（マネジメント）し、損失等の回避又は低減を図るプロセスとして、KYT（危険予知トレーニング）、BCP（事業継続計画）の推進を行なっています。

リスクマネジメントとは

「保険管理型リスクマネジメント」は、1929年の大恐慌後のアメリカにおいて登場、これは、企業が生き延びるために、いかに保険を合理的に活用し、企業資産を守るかという考え方に基づいたリスクマネジメントの手法です。
　1920〜30年代にかけて、相次いで起きた経済の危機的状況を背景に、「科学的見地に立ったリスクマネジメントに本格的に取り組まなければ、企業は永続していかない」と気付いたドイツとアメリカ。それによって確立された2つの企業防衛のしくみが、今日のリスクマネジメントの出発点となったといわれます。

21世紀の経営者に求められる危機管理「ＥＲＭ」と「ＢＣＰ」

　今日の時代、経営者に求められるリスクマネジメントとは、どのようなものでしょうか？
2001年に、アメリカの大企業エンロン社の不正会計が発覚し、1年も経たないうちに倒産に追い込まれるという事件が起こりました。その後も次々と有力企業の不正が明るみに出る中、米国全体のコーポレートガバナンスが問われることとなり、企業の不祥事に対する厳しい罰則を盛り込んだサーベンス・オクスレー法（通称ＳＯＸ法）が制定されています。このＳＯＸ法に沿った形で企業改革を行なっていくことが21世紀の流れとなり、リスク管理においても、この流れに沿うシステムの構築が求められるようになっているのです。
　その1つが、「ＥＲＭ＝全社的リスクマネジメント」です。ＥＲＭは、従来のように、担当部署ごとにリスクの軽減を図るのではなく、全体的にリスクを統合し管理していかなくてはならないという考え方に基づいたリスクマネジメントです。
　また「ＢＣＰ＝事業継続計画」も重要です。ＢＣＰは突発事故などが発生した際に、中核となる業務への影響を最小限に抑え、仮に中断しても、できるだけ早期に通常業務を復旧できるよう、事前に策定しておく行動計画です。不測の事態が起こった時、優先して継続すべき事業は何か、また、どの時点で復旧させるかといったことを見定めて、即座に対応できる施策や組織体制を構築しておくことは、21世紀の企業リスクマネジメントにおいて不可欠と言えます。

リスクマネジメントフロー（PDCA）

リスク対策　優先順位

　リスク対策（評価）には、事故が発生する頻度（1年～50年）と損害の規模（大きさ）を軸として、第１に損害規模が大きいがたまにしか起こらない右下（リスクの転嫁）部分を保険化することで、事故が起きても経営に大きな打撃を被らない処理をすることができます。
　また次には、頻度が多いが損害額が小さな左上の部分については保険化することも出来ますが、受けとる金額と保険料を比較した場合、あまりよいパフォーマンスが得られないことが多いため事故を無くするような教育や事故防止する対策を講じることが必要です。
　 左上の部分は、たびたび大きな事故があるというのであれば、そのこと自体を辞めるなど業務を停止せざる負えません。 左下、たまにしか起こらない小さな事故は通常のキャッシュフローで賄えるので保険をかける必要がないと考えられます。

リスクマトリックスによる算定（分析）

　経済産業省では、モノづくりの観点からリスクマネジメント・ハンドブック（実務編）を発行しています。

https://www.meti.go.jp/product_safety/recall/risk_assessment_practice.pdf

R-Map を活用した簡易的なリスク評価を行なっており、発生頻度が高く、損害（賠償）が大きなことが考えられる 右上「A領域」については、発生頻度が下がらない限り、製品そのものの製造を中止することを検討せざるおえないことになります。